米国不動産融資

最長5年間の確定利回り年10%以上、元本返済

米国外国人枠で所得税無し

３万ドルからのご投資　

収益シミュレーション　投資額3万ドル/3年＋1年＋1年

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堅調な米国住宅市場での投資です。

・米国は世界最大のGDPを誇る先進大国

・堅調な経済発展および人口増加（現在3億３千500万人）が着実な住宅需要を裏付ける 

・現在650万件の住宅供給が不足しており、2022-2030にかけて年間172万件の住宅着工が必要と予想している

アメリカ不動産市場の動向

アメリカ不動産市場の失われた10年

2007年サブプライムローンの破綻整理に追われた金融機関の不動産ローンの厳格化によって、市場需要が急減速した。

その中でも、2008年9月リーマン・ブラザーズの倒産は市場に衝撃がはしり、世界的な信用収縮と株価暴落へとつながった。

このことが、2010年以降の新築住宅激減の原因となり、現在650万戸の住宅物件が不足している。

中古住宅の市場在庫の減少

2008年以降、新規住宅供給の減少と共に、中古住宅需要が増加し始める。当然に中古住宅の市場在庫が減少し始め、需要に対して供給が追いつかなくなる。近年の金利高騰は新規住宅購入のハードルを上げているが、住宅供給不足、旺盛な市場需要と大手建設会社の金利サポートにより住宅市場は拡大している。

増加するアメリカの人口

アメリカでは毎年100万人前後の移民を受け入れている。これまでに受け入れた移民は5000万人に到達している。この移民の存在がアメリカの人口を年々増加させている。すなわち、多民族社会の拡大が現在の旺盛な住宅需要のもとになっている。

ちなみに、人口の維持には2.08という数字が必要とされているが、2016年におけるアメリカの出生率は1.82であり、1.44だった日本よりは高いものの、人口の維持に必要な数字には達していない。

出典：IMF - World Economic Outlook Databases (2023年10月版)を参考に作成

本プロジェクトの競争優位

＊超大国アメリカでの投資であり、途上国に対してカントリーリスクが低い
＊先進国投資にもかかわらず、少額投資が可能（3万ドルからの投資）

＊投資期間は最長5年と短期間

＊アメリカで確定年平均利回り10％以上、契約満了後元本返済

＊アメリカ国内での所得税無し（タイ：15％、マレーシア：30％、モンゴル：20％、カンボジア：10％）

投資の特徴 

＊最低投資額：USD30,000から（それ以上はUSD1,000単位）

＊投資期間は3年間のオープンローン方式（デベロッパーの判断により、1年間の延長が2回まであり）

＊満期日は投資契約締結日から3年後の第4四半期最終日

＊基本年利回り：単利6％（年2回支払い）

＊追加年利回り：複利4％（満期後、または元本返済時に一括で支払い）

＊延長利息：延長の度、追加年利回りに0.25％が上乗せ（4年目4.25％、5年目4.50％）

＊収益が米国で非課税（米国非居住者のみ対象）

＊担保はデベロッパーの全資産

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【お問い合わせ先】

叶屋不動産商事株式会社　　担当：石原康明

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-38 森ビル2階

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