156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）

340万9,939人（2021年、モンゴル国家統計局（以下「NSO」））

ウランバートル（人口163万9,172人）（2021年、NSO） 

モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等 

モンゴル語（国家公用語）、カザフ語

チベット仏教等（社会主義時代は衰退していたが民主化（1990年前半）以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。） 

共和制（大統領制と議院内閣制の併用）

モンゴルの外交方針の基本は、隣国である中国とロシアとのバランスの取れた外交関係を展開しながら、両隣国に過度に依存することなく「第三の隣国」との関係を発展させることである。中でも日本との関係は特に重視されており、様々なレベルでの交流を通じて、二国間関係を強化している。

鉱業、牧畜業、流通業、軽工業

約44兆トグログ（約154.4億米ドル（2021年、NSO））

1.4％（2021年、NSO）

13.4％（2021年、NSO）

8.1％（2021年、NSO）

約161億米ドル（収支：＋約32億米ドル）（2021年、NSO）

（1）輸出　約92.5億米ドル

（2）輸入　約68.5億米ドル

輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品

約34.0億米ドル（2022年12月時点、モンゴル中央銀行）

輸出　中国、スイス、シンガポール、韓国、ロシア

輸入　中国、ロシア、日本、韓国、ドイツ

（2021年、モンゴル関税庁）

予算収支　約10.2億米ドルの黒字（2021年、NSO）

歳入　約54.7億米ドル

歳出　約50.0億米ドル

民主化以降、日本を始めとする各国や国際機関の指導、助言及び支援により市場経済化に向けた構造改革を推進し、1994年に初めてプラス成長に転じた。その後も順調に経済が発展してきたが、2008年、世界的な金融・経済危機の影響を受け、2009年にはマイナス成長となった（-1.3％）。その後、2010年に入り、鉱物資源分野の順調な発展に加え、鉱物資源の国際相場の回復が内需の拡大を後押ししたことにより、2010年の経済成長率は6.4％、2011年には17.3％とV字回復を果たした。2012年12.4%、2013年11.7%と高い経済成長を続けたが、資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策や法律の制定により、対モンゴル外国投資が激減したほか、中国の景気減速や世界的な資源安の影響により主要産業の鉱業が不振となり、2015年の経済成長率は2.3%、2016年は1%まで落ち込んだ。こうした厳しい状況を踏まえ、モンゴル政府は2017年2月、国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。その後、IMFのEFFを実行する一方で、2017年に入って石炭等の鉱物資源価格に上昇が見られ、この恩恵を受けてGDPの約4分の1を占める主要産業の鉱業を中心とした鉱工業生産が伸びを見せ、2017年のGDP成長率は5.3%に回復。2018年以降も順調に経済成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症がモンゴル経済に大きな影響を与え、2020年の実質GDP成長率は-5.3%、前年（5.2%）より10.5ポイント低下、貿易総額は前年比-6.4%となった。一方、2021年には、新型コロナ禍でも経済活動が徐々に回復し、石炭や銅などの輸出が増加したことなどに伴い、2021年の実質GDP成長率は1.4％で、貿易総額は前年比25％増を記録した。